所有者不明土地・空き家対策

所有者が分からない土地は九州を上回る面積 不動産の権利部分の登記は義務ではなく、亡くなった人が所有者になっていることは珍しくない。民間有識者でつくる所有者不明土地問題研究会は、所有者が分からない土地が全国で約410万ヘクタールに上るとの推計を公表。九州を上回る面積で、土地の筆数では全体の2割に当たる。2040年には720万ヘクタールに達する可能性があるという。 問題を顕在化させたのは、東日本大震災だ。原発事故に伴う除染廃棄物を保管する福島県の中間貯蔵施設予定地では、地権者約2400人の半数の行方が分からず、現時点で国が確保できた用地は約4割。住宅などの高台移転も円滑に進まず、復興の足かせになっている。福井県土地家屋調査士会の小竹浩二副会長（53）は「公共工事や災害復旧が滞るケースが今後出てくる可能性がある」と危ぐする。